事故物件の売却価格はいくらになる？相場と高く売るための戦略を解説

そもそも事故物件とは？

事故物件とは、過去に自殺や殺人、火災などで人が亡くなった不動産で、買い手や借り手に心理的な抵抗があるものです。ただし、自然死やマンションの共用部分での事故は、事故物件とみなされない場合もあります。売却や賃貸時には、事故の種類や場所によって告知義務が発生することがあり、物件の状況を把握しておくことが大切です。

事故物件の告知義務とは？

事故物件を売る・貸す際、過去の死亡事故や事件を説明する「告知義務」が条件付きで発生します。国土交通省のガイドラインでは、自殺や殺人などの場合、3年間は告知が必要とされています。ただし、自然死や病死は告知不要なことが多く、一度取引が成立すれば次の取引で義務がなくなる場合もあります。怠るとトラブルになるので、不動産業者と相談しましょう。

【ケース別】事故物件の売却価格相場

事故物件の価格は事故の種類や経過年数で変わります。

• 自然死・孤独死: 価格の下落は小さく、10～20％減（発見が遅れると特殊清掃が必要）。

• 自殺: 20～40％減、5年以上経つと影響が減ることも。

• 殺人・事件: 50％以上減、報道された場合は回復が難しい。

• 火災・水害: 30～50％減、建物が全焼なら更地価格に近い。

事故物件の価格相場を調べる方法

適正価格を知るには：

• 過去の売却事例を調べる。

• 買取業者に査定を依頼（簡易査定と訪問査定あり）。

• 「大島てる」などの専門サイトを活用。

• 通常の相場と比較（自然死10～20％減、自殺20～40％減など）。

• 経過年数を考慮（3年以内は下落大、5年超で回復傾向）。

事故物件の売却は専門業者への買取がおすすめ！

早く確実に売りたいなら、専門の買取業者が便利です。

1. 実績豊富な業者を選ぶ（口コミもチェック）。

2. 複数社に査定を依頼。

3. 条件を比較・交渉。

4. 契約内容を確認して締結。

5. 税金や手続きを処理（譲渡所得があれば確定申告）。

事故物件を高く売るポイント

• 市場価格を調べておく。

• 実績のある業者を選ぶ。

• 清掃や修繕で印象を改善。

• 買取と仲介を比較（買取は早いが安め、仲介は高く売れる可能性あり）。

事故物件の売却でかかる費用

• 売却前: 修繕費、清掃費（特殊清掃は数万～数十万円）、測量費（10～50万円）。

• 売却時: 登記費用（5～10万円）、登録免許税（評価額の1.5～2％）。

• 売却後: 譲渡所得税（短期39.63％、長期20.315％）、住民税（短期9％、長期5％）。